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税金の基礎
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税金の知識は、会社員にも重要！
税金の知識は、自営業や経営者だけでなく、会社員にとっても必要な知識です。よくマイホームが生涯でもっとも高い買い物などと言われますが、生涯での支払いということでは税金の方が多いかもしれません。
また、将来独立したり、リタイア生活を送る場合には、税金の知識はとても重要となります。税金はこちらから行動しないと、取られ損になります。税金は知らないと損をする、代表格ともいえます。
税金についての知識を身につけ、無駄な税金の支払いを抑え、正しい税金の使われ方を考えることが我々納税者の義務であり、権利だと思います。
まずは、税金の基礎知識を学びましょう。
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税金の分類
税金は、いくつかの種類に分類できます。課税主体により、「国税と地方税」に分類されます。地方税はさらに道府県税と市町村税に分けられます。
また、納め方によって「直接税と間接税」に分類できます。直接税とは、税金を負担する人と納める人が同じである税金のこと、間接税とは、税金を負担する人と納める人が異なる税金のことです。
表1：税金の分類
| − |
直接税 |
間接税 |
| 国税 |
所得税、法人税、相続税、贈与税など |
消費税、印紙税、たばこ税、酒税など |
| 地方税 |
道府県税 |
道府県（都）民税、事業税、不動産取得税、自動車税など |
（地方）消費税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税など |
| 市町村税 |
市町村（区）民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税など |
市町村たばこ税、入湯税など |
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納税方法
納税方法には、申告納税と賦課課税があります。申告納税とは納税者が税額を計算して、税務署に申告、納税することです。所得税は、申告納税ですが給与所得者は、源泉徴収と年末調整を行うことで確定申告が免除されているいるのです。
賦課課税とは、課税する側が税額を決める方式で、固定資産税がその代表です。
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所得税の基本
ａ）課税の大原則
所得税には課税の大原則があります。それは、「個人単位課税」と「暦年単位課税」です。
・「個人単位課税」とは、家族単位などではなく、所得を得た個人ごとに課税される原則です。
・「暦年単位課税」とは、1月1日から12月31日の1年間の個人の所得に対して課税されることです。
ｂ）総合課税と分離課税
所得税には、以下の10の種類があります。各所得の所得金額を求めた後、それら所得を合算し、合計額に累進税率にて税額を求める「総合課税」が原則となります。なお、他の所得と合算しない「分離課税」が例外的にあります。
1)利子所得
2)配当所得
3)不動産所得
4)事業所得
5)給与所得
6)一時所得
7)雑所得
8)譲渡所得
9)山林所得
10)退職所得
ｃ）超過累進課税
所得税は、累進税率によって税額が決まります。累進課税とは低い所得には低い税率が、高い所得には高い税率がかかる制度のことです。税率は、10%、20%、30%、37%になります。
※平成19年度から、5%、10%、20%、23%、33%、40%になります。
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