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会社を辞める前に
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会社を辞めると決めたら
十分に準備が整って辞めることが望ましいのですが、なかなかそうはいかないこともあります。身体を壊すほど無理をすると最悪なことにもなりかねません。健康ほど大事なものはありません。辞めると決めたら、あとは何とかなるという楽観も必要です。会社に退職を申し出る前に、あと一歩確認しておきましょう。
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退職後のコストを確認しましょう
退職すると、結構でていくお金が多いような気がしてきます。それだけ支出に対して、敏感になってくるからです。退職後、おおよそ、どれくらいの固定費が必要か確認しておきましょう。食費や交際費、外食費などは抑えることはできますが、それ以外は固定費となります。
| ■住宅費 |
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住宅ローンで、ボーナス払いのある方は、ボーナス払いの負担を忘れずに考慮しましょう。また、住宅減税を受けている方は、住宅減税は所得控除ですので収入が減ると恩恵は減ります。しかし、固定資産税はかわりません。
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| ■光熱費 |
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光熱費も結構負担になります。節約に心がけましょう。
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| ■生命保険 |
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会社を辞めても、病気や怪我への備えとしての生命保険は必要です。
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| ■通信費 |
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携帯電話やインターネット接続費です。携帯電話代も結構負担になります。現在では、携帯電話も必需品になっています。
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| ■教育費 |
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お子さんがいらっしゃる方は、教育費は削れません。退職がまだ先の話の場合は、こども保険・学資保険（簡保）があります。
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| ■健康保険（国民健康保険） |
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健康保険は、前年度の収入で算定されます。退職した時期にもよりますが、退職した翌年は現在と同程度の負担が発生すると考えたほうがよいと思います。
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| ■住民税 |
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住民税も、健康保険同様、前年度の収入（正しくは時期に応じて異なります）で、算定されますので、退職した翌年も現在と同程度の負担が発生すると考えておきましょう。
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| ■国民年金 |
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国民年金の保険料もかかってきます。2004年現在月額13,300円です。ひとり当たりですので、配偶者がいる場合（専業主婦）、さらに13,300円必要です。
国民年金もやめるわけにはいきません。年金制度そのものなくなることはないでしょう。先進国で年金制度がない国はないことと、年金がまったくなくなれば、国として成り立たなくなると考えられるからです。
しかし、希望した金額はもらえないことと年金支給時期（現在65歳からの支給ですが、将来は７０歳からになるでしょう）に問題があります。これは努力するしかありません。気をつけたいのが、受給期間が２５年間ないと、受給資格がないことです。
家計が厳しくなるようでしたら、免除制度があります。免除制度は全額と半額があり、免除期間は納付期間に算入されます。未納となる前に市区町村の年金窓口に相談してみてください。
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| ■貯蓄 |
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現在、積み立てや定期的に貯蓄されている方は、貯蓄も継続として考えておきましょう。貯蓄は継続することが重要です。
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| ■失業保険 |
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失業すると雇用保険から求職者給付（失業保険給付）として一定の金額が支給されます。自分がどれくらい支給されるのか、確認しておきましょうなお、支給対象は、求職者のみで独立のための準備期間の場合など、支給されません。
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おわりに
これからは、会社員は、能力主義のもと年齢があがるとともに困難な時代になっていくでしょう。会社のコスト削減は、これからも続きます。つまり、人件費（給料）も抑えられるということになります。
※メルマガのバックナンバーに能力主義について述べております。ご参考までに
（老後を安心して暮らす方法）
年収は、一部の人以外は、どこかで頭打ちになります。給与の能力成果制度との連動は、人件費の抑制のための制度です。付加価値のない会社は、コストで勝負するしかなく、消耗してしまいます。我々も同様で付加価値のない人は、コストを抑えられる、つまり、転職での高収入は望めません。
しかし、決してあきらめず、独立という選択肢も考えてみてください。独立の場合、平凡な人でも十分稼ぐチャンスはあります。多くの人が６０歳を過ぎても、経済的理由のため働くことを余儀なくされています。独立すると、束縛なく仕事を続けられます。会社員である間に、できることをやっておきましょう。そして、少しでも早くリタイアできるように、がんばりましょう。
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