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老後資金の準備
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老後資金の準備とは
公的年金の受取り予想額を23万3千円（厚生労働省のモデルケース）とします。ゆとりある老後の生活費の希望額を37万9千円とすると、その差は14万6千円です。この差を埋めるのが老後資金の準備となります。
また、年金が支給されるのは65歳からです（詳細は、社会保険庁ＨＰへ）。会社員が60歳で定年になると、65歳になるまで、収入が全くなくなることになります。国は、この期間の生活費は自助努力しなさい、とだけ言っています。この期間の生活費の準備も老後資金の準備に含まれます。
表１： １世帯当たり平均所得金額の年次推移（厚生労働省）
| （平成） |
６年 |
７ |
８ |
９ |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
全世帯の１世帯当たり
平均所得金額 (万円) |
664.2 |
659.6 |
661.2 |
657.7 |
655.2 |
626.0 |
616.9 |
602.0 |
589.3 |
579.7 |
| 対前年増加率 (％) |
1.0 |
△ 0.7 |
0.2 |
△ 0.5 |
△ 0.4 |
△ 4.5 |
△ 1.5 |
△ 2.4 |
△ 2.1 |
△ 1.6 |
高齢者世帯の１世帯当たり
平均所得金額 (万円) |
305.0 |
316.9 |
316.0 |
323.1 |
335.5 |
328.9 |
319.5 |
304.6 |
304.6 |
290.9 |
| 対前年増加率 (％) |
4.2 |
3.9 |
△ 0.3 |
2.2 |
3.8 |
△ 2.0 |
△ 2.9 |
△ 4.7 |
0.0 |
△ 4.5 |
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老後の必要資金
では、老後の資金として、いくら準備したらよいのでしょうか。次の式で算出します。
老後の準備資金
＝ 老後の必要額（*1） − 貯蓄等金融資産（保険収入含む） − 退職金等 − 収入見込み（*2）
| ＊１ ： 老後の生活費 − 公的年金見込み額 |
| ＊２ ： 再就職での収入見込み、および不動産収入・配当収入などの不労所得見込み |
老後の必要額について、シミュレーションしてみたいと思います。
【パターン１】ゆとりある生活
| 前提 |
- 世帯の年金支給額を２０万円と仮定します（６５歳から支給）。
- 生活費は、１００歳までを想定します。
※ライフプラン上、生活資金は平均寿命ではなく、１００歳まで想定します。平均寿命よりも長く生きることは、十分に考えられることです。
- 生活費は、３８万円（ゆとりある生活費）で計算します。
- ６０歳から再就職はしないものとします。
- インフレ（物価上昇率）は、考慮しません。
- 資産の運用率は、考慮しません。
- 税金は、考慮しません。
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| シミュレーション |
| ■６０歳〜６５歳（５年間）の生活費 |
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３８万円（月額） × １２ × ５年 ＝ ２４００万円 |
| ■６５歳〜１００歳（３５年間）の生活費 |
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月あたりに不足する金額 ： １８万円（３８万円 − ２０万円）
１８万円（月額） × １２ × ３５年間 ＝ ７５６０万円 |
| ■６０歳以降の準備資金 ＝ ９９６０万円 |
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| ※ゆとりある生活のための老後の準備資金は、約１億円です。これは、相当厳しい金額です。６５歳まで働いたとしても（月収３８万円）、７５６０万円必要となります。 |
【パターン２】必要最低限の生活
| 前提 |
- 世帯の年金支給額を２０万円と仮定します（６５歳から支給）。
- 生活費は、１００歳までを想定します。
※ライフプラン上、生活資金は平均寿命ではなく、１００歳まで想定します。平均寿命よりも長く生きることは、十分に考えられることです。
- 生活費は、２４万円（必要最低限の生活費）で計算します。
- ６０歳から再就職はしないものとします。
- インフレ（物価上昇率）は、考慮しません。
- 資産の運用率は、考慮しません。
- 税金は、考慮しません。
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| シミュレーション |
| ■６０歳〜６５歳（５年間）の生活費 |
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２４万円（月額） × １２ × ５年 ＝ １４４０万円 |
| ■６５歳〜１００歳（３５年間）の生活費 |
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月あたりに不足する金額 ： ４万円（２４万円 − ２０万円）
４万円（月額） × １２ × ３５年間 ＝ １６８０万円 |
| ■６０歳以降の準備資金 ＝ ３１２０万円 |
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| ※必要最低限の生活の場合でも老後の準備資金は、約３０００万円必要です。６５歳まで働いた場合（月収２４万円）、１６８０万円必要となりますです。 |
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