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老後の生活費
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老後の必要最低資生活費
老後の資金は、どれくらい必要なのでしょうか。
生命保険文化センターの「老後の最低日常生活費」の調査によると、全体の平均は24.2万円、中心値は、20万〜25万で、また、金融資産別でも、平均では最大4万円の差で、それほど大きな差ではありません。
表１： 老後の最低日常生活費（生命保険文化センターより）
| （単位：％） |
１５万円
未満 |
１５〜
２０万円
未満 |
２０〜
２５万円
未満 |
２５〜
３０万円
未満 |
３０〜
４０万円
未満 |
４０万円
以上 |
平均
（万円） |
| 全体 |
3.3 |
7.9 |
27.1 |
16.6 |
23.9 |
3.1 |
24.2 |
| 男性 |
3.4 |
8.7 |
25.6 |
15.6 |
24.1 |
2.9 |
24.1 |
| 女性 |
3.2 |
7.2 |
28.3 |
17.4 |
23.7 |
3.2 |
24.2 |
| 【金融資産別】 |
| ５００万円未満 |
4.6 |
11.0 |
30.6 |
15.6 |
20.5 |
2.1 |
23.0 |
| 〜１，０００万円未満 |
2.6 |
6.3 |
32.9 |
17.0 |
26.1 |
2.6 |
24.2 |
| 〜２，０００万円未満 |
2.9 |
3.3 |
22.6 |
22.6 |
31.7 |
5.3 |
25.8 |
| ２，０００万円以上 |
2.0 |
5.8 |
20.7 |
22.0 |
33.9 |
8.1 |
27.1 |
| 【市郡規模別】 |
| 大都市 |
1.8 |
6.2 |
24.0 |
19.3 |
29.1 |
3.9 |
25.3 |
| 中都市 |
3.0 |
7.2 |
26.1 |
17.3 |
24.3 |
3.0 |
24.4 |
| 小都市 |
4.0 |
7.5 |
30.6 |
13.4 |
22.0 |
2.9 |
23.7 |
| 郡部 |
5.1 |
11.8 |
30.2 |
14.4 |
18.0 |
2.3 |
22.7 |
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では、ゆとりのある生活を送るためには、どれくらい必要なのでしょうか。
生命保険文化センターの調査に「ゆとりある老後生活費」によると、全体の平均は37.9万円、中心値は、30万〜35万となります。
表２： ゆとりある老後生活費（生命保険文化センターより）
| （単位：％） |
２０万円
未満 |
２０〜
２５万円
未満 |
２５〜
３０万円
未満 |
３０〜
３５万円
未満 |
３５〜
４０万円
未満 |
４０〜
４５万円
未満 |
４５〜
５０万円
未満 |
５０万円
以上 |
平均
（万円） |
| 全体 |
1.9 |
4.3 |
8.4 |
20.6 |
12.4 |
14.6 |
2.5 |
17.2 |
37.9 |
| 男性 |
1.9 |
5.0 |
8.5 |
18.9 |
11.7 |
14.3 |
2.2 |
17.8 |
38.0 |
| 女性 |
1.9 |
3.7 |
8.3 |
21.9 |
13.0 |
14.8 |
2.8 |
16.7 |
37.7 |
| 【金融資産別】 |
| ５００万円未満 |
2.9 |
6.2 |
11.5 |
20.7 |
12.1 |
13.4 |
2.4 |
15.1 |
35.8 |
| 〜１，０００万円未満 |
0.8 |
4.4 |
9.7 |
24.3 |
13.3 |
16.2 |
2.1 |
16.7 |
37.3 |
| 〜２，０００万円未満 |
2.1 |
1.6 |
6.2 |
18.1 |
18.1 |
14.4 |
2.9 |
25.1 |
41.0 |
| ２，０００万円以上 |
1.0 |
3.1 |
4.7 |
21.7 |
13.6 |
15.9 |
4.1 |
28.5 |
42.5 |
ご参考までに、ゆとりができから何をしたいかについて、記載致します。老後は、現役のときよりも多くの時間があります。現役時にできなかったことにチャレンジできるよい機会となります。
表３： 老後のゆとりのための上乗せ額の使途（生命保険文化センターより）
（複数回答，
単位：％） |
趣味や
教養 |
旅行や
レジャー |
日常生活
費の充実 |
身内との
つきあい |
隣人や
友人との
つきあい |
耐久消費財
の買い替え |
子供や孫
への
資金援助 |
とりあえず
貯蓄 |
| 全体 |
54.4 |
66.1 |
44.3 |
49.9 |
22.1 |
20.9 |
18.1 |
3.2 |
| 男性 |
54.4 |
65.0 |
42.0 |
44.3 |
20.4 |
21.9 |
17.2 |
3.8 |
| 女性 |
54.3 |
66.9 |
46.1 |
54.2 |
23.5 |
20.1 |
18.7 |
2.8 |
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老後の資金で、主となるものは公的年金です。厚生労働省のモデルケースでは、平均支給額は、23万3千円ということです。
この金額から読み取ると、モデルケースは、40年間会社勤めをした会社員とその妻（専業主婦）で、その世帯での年金額になります。会社員である期間（厚生年金加入期間）が短いと、その分、年金額が減ります。また、国民年金のみ加入していた人だと、加入可能期間（40年）すべて加入していたとしても、年額794,500円（平成16年度）です。月額にすると、約6万6千円です。この金額だけでは、とても生活できません。私は最初この金額を聞いたとき、月額か年額か確認したくらいです。
老後の準備資金を算出する際の公的年金の受取り予想額は、平均ではなく自分の予想額で算出しなければなりません。社会保険庁のホームページから、ご自分の年金予想額を調べることができますので、目安として予想してみてください。
※注：年金の支払い途中のため、正確ではありませんので金額は低めに考えておいたほうがよいと思います。
表３： 公的年金の給付内容に対する評価（生命保険文化センターより）
| （単位：％） |
充実して
いる |
どちらかと
いえば充実
している |
充実 |
わからない |
非充実 |
どちらかと
いえば充実
していない |
充実して
いない |
| 全体 |
1.9 |
13.0 |
14.8 |
20.2 |
64.9 |
36.8 |
28.1 |
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