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住宅ローン減税
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住宅ローン減税とは
住宅ローン減税とは、「住宅借入金等特別控除」のことで、一定の要件を満たす住宅を購入または、増改築した場合、所得税から控除できる制度のことです。年末のローン残高をもとに控除されます。
所得税からの税額控除ですので、納めた所得税の金額（税額）が上限となります。控除を受けるためには、要件がありますので、注意が必要です。
| ■住宅ローン減税概要 |
| 適用年 |
２００８年までに入居（入居年により、控除が異なる） |
| 控除対象のローン残高の上限 |
５，０００万円（入居年により、異なる） |
| 床面積要件 |
５０㎡以上 |
| 控除対象期間 |
１０年間 |
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| 居住年 |
控除対象年末残高 |
最大控除額 |
控除率 |
| ２００４年 |
５０００万円以下 |
５００万円 |
１年目－１０年目まで、ローン残高の１．０％ |
| ２００５年 |
４０００万円以下 |
３６０万円 |
１年目－８年目まで、ローン残高の１．０％
９－１０年目まで、ローン残高の０．５％ |
| ２００６年 |
３０００万円以下 |
２５５万円 |
１年目－７年目まで、ローン残高の１．０％
８－１０年目まで、ローン残高の０．５％ |
| ２００７年 |
２５００万円以下 |
２００万円 |
１年目－６年目まで、ローン残高の１．０％
７－１０年目まで、ローン残高の０．５％ |
| ２００８年 |
２０００万円以下 |
１６０万円 |
１年目－６年目まで、ローン残高の１．０％
７－１０年目まで、ローン残高の０．５％ |
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対象となる住宅
| ■ |
取得住宅の床面積が５０㎡以上であること。 |
| ■ |
増改築や耐震工事の場合、工事費用が１００万円を超えること。
※ 平成１７年度改正により、耐震性があれば築年数の制限はない（予定） |
| ■ |
中古住宅の場合、築後２０年（耐火構造の場合には２５年）以内であること |
| ■ |
併用住宅の場合、住宅部分の床面積が２分の１以上であること |
| 【注意】 |
※ |
新築マンションのパンフレットなどには、建設前の予定の床面積が表記されています。実際の床面積とは異なる場合がありますので、注意が必要です。 |
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※ |
マンションは、壁心（壁の中心）での床面積が表記されている場合が多いので注意しましょう。対象の住宅かどうかは、登記簿上（内のり）で判断されます。 |
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対象となる人
| ■ |
居住用家屋を新築した人 |
| ■ |
新築住宅を取得した人 |
| ■ |
中古住宅を取得した人 |
| ■ |
土地を取得して２年以内に家屋を新築した人 |
| ■ |
家屋の増改築をした人 |
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対象となる借入金
| ■ |
銀行、信用金庫、労働金庫、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関 |
| ■ |
住宅金融公庫、地方公共団体、年金資金運用基金等 |
| ■ |
貸金業を営む法人で、住宅資金の長期貸付の業務を行うものからの借入金 |
| ■ |
家屋の新築または、増改築等の工事を請け負った建設業者からの借り入れ |
| ■ |
新築家屋または中古家屋の譲渡をした宅地建物取引業者からの借入金 |
| ■ |
社内融資、ただし基準金利が１％以上のもの |
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注意点
| ■ |
控除を受ける人のその年分の合計所得が3000万円以下であること。 |
| ■ |
確定申告を行うこと（2年目以降は年末調整で可能） |
| ■ |
居住の年の翌年度に確定申告した場合、9年間しか適用されません。 |
| ■ |
居住した年の前後2年間に、居住用財産の3000万円控除や買い替え特例を受けていないこと |
| ■ |
住宅ローン控除と譲渡損失の3年間繰越控除との併用が可能です。 |
| ■ |
住宅ローン控除は、5年間さかのぼって請求できます。 |
| 【注意】 |
※ |
公庫などは、入居後にローン契約（金銭消費貸借抵当権設定契約）を締結します。例えば、平成１７年１２月に入居した場合、ローン契約がその翌年になることがあります。この場合、平成１７年のローン残高はゼロとなりますので、結果的に住宅ローン減税を受けられず、減税期間は９年間となることがありますので、注意してください。 |
住宅ローン減税は、住宅購入ニーズを喚起するための住宅メーカー、ディベロッパー支援制度です。また、マンションなどは明らかに供給過多でしょう。住宅ローン減税を廃止すると、少なくとも数年間は業界は低迷し、倒産するところもでてくるかもしれません。2007年以降の政府の対策に注意しましょう。
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