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短期金利の決まり方
短期金利の代表的な指標は、無担保コール翌日物です。この無担保コール翌日物は、日本銀行（日銀）による金融政策に誘導されています。
景気が過熱しているようなら金利を高く誘導し、企業などへの資金の貸し出しを抑制したり、反対に景気が低迷しているようなら、金利を低く誘導し、企業が資金を調達しやすくするようにコントロールします。
日銀は、55％の株式を日本政府が保有している株式会社です。日銀の金融政策は、独立性が保たれているのですが、政府の意向が反映されやすいと言えるでしょう。ちなみに、日銀の金融政策の基本方針は、日本銀行政策委員会の金融政策決定会合で決定されています。 |
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金融政策（公定歩合操作）
「公定歩合」とは、日銀が民間金融機関に貸し出す金利のことです。
日銀の政策金利としての「公定歩合」は、政策のメッセージ、「アナウンスメント効果」により、市場に影響を与えていました。しかし、現在では、金利の自由化により公定歩合と預金金利との連動性もなくなったため、公定歩合の意味が薄れてきています。 |
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金融政策（預金準備率操作）
市中銀行は、預金の額に対して一定の割合を日銀にある当座預金に預けなければなりません。この割合のことを預金準備率と言います。この預金準備率を操作することによって、市中に出回るお金の量を調整します。
例えば、預金準備率を下げると、日銀の当座預金の金額が減少することになります。その分市中銀行の資金が増加することで金利が低下します。すなわち「金融緩和」です。
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金融政策（公開市場操作＜債券手形オペレーション＞）
公開市場操作とは、出回るお金の量を調節することで金利を調整します。
日銀が金利を下げたいと考えたとします。すると、日銀は市場に流通している債券などを買い取ります（債券を購入するということは支払いが発生するということです）。このことを「買いオペ」と言います。買いオペを行うと、市場に出回るお金の量が増えます。市場にお金を増えると、お金が余ってきます。借り手よりも貸し手のほうが多い状況になるため、金利が低下します。
日銀が金利を上げたい場合には、「買いオペ」の反対の「売りオペ」を行います。
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デフレ脱却のため、日銀は2001年3月19日の金融政策決定会合で、これまでの誘導金利（無担保コール翌日物）から、通貨の供給量に変更しました。これが「量的緩和政策」への転換です。そして、日銀は「買いオペ」を行い、日銀の当座預金残高を増やし、市場へ資金を潤沢に供給することで、結果的にコールレートをゼロ金利に戻しました。
では、どのようにして通貨の量を増やすのでしょうか。金融機関は日銀に「当座預金」を開設しています。金融機関は、ある一定の額を当座預金に預けておかなければなりませんが、買いオペを行うことで、この当座預金に預けておくべき金額を大幅に上回る代金が支払われます。
この当座預金は利子がつかないので、金融機関は資金を眠らせておくよりも、企業などに資金を提供させることになります。このように市場に資金が供給されることで、金利が低下することになるのです。ゼロ金利がこのままずっと続くことはなく、いつゼロ金利が解除されるかが焦点となってきています。 |
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短期金利の推移は以下のとおりです。
図１： 短期金利の推移
| 日本銀行ＨＰより作図 |
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| − |
無担保コール翌日物 |
| 1986.01 |
7.046 |
| 1987.01 |
4.330 |
| 1988.01 |
3.699 |
| 1989.01 |
4.094 |
| 1990.01 |
6.581 |
| 1991.01 |
8.054 |
| 1992.01 |
5.526 |
| 1993.01 |
3.900 |
| 1994.01 |
2.331 |
| 1995.01 |
2.250 |
| 1996.01 |
0.470 |
| 1997.01 |
0.480 |
| 1998.01 |
0.440 |
| 1999.01 |
0.230 |
| 2000.01 |
0.020 |
| 2001.01 |
0.250 |
| 2002.01 |
0.001 |
| 2003.01 |
0.002 |
| 2004.01 |
0.000 |
| 2005.01 |
0.001 |
| 2006.01 |
0.001 |
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