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個人向け国債 |
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平成15年3月から、個人向け国債が発行されました。個人向け国債は、個人のみが購入できる国債で、現時点では、とても有利な金融商品となっており人気があります。
日本の国債は、金融機関や年金基金などがそのほとんどを保有しています。従来の国債を個人が購入することもできますが、個人が占める割合は3％程度です。
政府とすれば、今後も大量の国債を発行しなければならないので、国債の安定消化は大きな課題となっています。そこで財務省は、個人の保有率が低いところに目をつけ、2003年3月に個人向け国債を導入することで、個人の購入を推進しています。
国債は、国が元本とその利子の支払いの責任を負うことで安全といわれています。その安全性により、２００５年４月のペイオフ解禁による個人資産の国債へのシフトを期待しています。また、現在発行の個人向け国債は変動金利のため、金利上昇によるリスク（利払いの負担の上昇）が生じます。そのため、財務省は期間5年の固定金利型個人向け国債を計画しているようです。
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個人向け国債の特徴
個人向け国債の特徴は以下となります。
- 日本政府が満期時の元本を保証しています。
（預金保険制度の対象外です）
- 満期は、10年で半年ごとに利子が支払われます。
- 額面１万円から１万円単位で購入できます。
- 金利は、半年ごとの変動金利です（10年固定利付国債の金利水準に応じて変動）。金利は基準金利（10年固定利付国債の金利）から0.80％差し引いた金利となります。
*金利が低下した場合でも、最低保証利率 年0.05％を保証しています。
- 発行は年4回（４・７・１０・１月）
- １０年満期ですが、発行から１年を経過すると、いつでも換金（国が買い取り）できます。
換金価格 ： 額面金額＋経過利子相当額 − 直近２回分の利子相当額
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中途換金の特例 |
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口座名義人が死亡した場合又は、大規模な自然災害により被害を受けた場合は、１年未満であっても中途換金が可能です。 |
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口座管理手数料
個人向け国債は、銀行や郵便局、証券会社などの金融機関で購入できます。
銀行では購入にあたって、年1,260円程度の口座管理手数料がかかる場合があります。証券会社や郵便局ではかかりません。ただし、無料としている銀行も多いようです。個人向け国債は、券面は発行されず、国債振替決済制度による口座管理方式で管理されるためです。
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個人向け国債への懸念
個人向け国債は、このように超低金利の現在では、すぐれた商品となっています。特に、金利上昇局面では有利な商品といえます。デメリットは一般的な変動金利商品のデメリット（金利下降局面では不利）以外にないように思われます。しかし、すぐれた商品を国が発行していることが気になります。
商品のメリットが大きいということは、だれかが（この場合、国ですが結局は国民に戻ってきます）負担していることになります。また、民業を圧迫してまで、なぜ個人向け国債を発行しなければならなかったのでしょうか？これほど、メリットを付加しないと、国債は売れないのでしょうか（実際、政府はここ数年は、国債の安定消化が財政上、最大のテーマといえます）？
金利が上昇すれば、国債の価格は下落します。また、買取希望者が殺到したとき、政府は、買取に応じることができるでしょうか。国債の金利や消化の状況は経済の動向に多大な影響を与えます。今後の動向に注意が必要だと思います。
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