金利が上がるとどうなるのでしょうか。
金利上昇は、多岐に影響を及ぼします。身近な例ですと、住宅ローンの金利上昇です。つまり、金利上昇は、借金している側にとって、当面の利払いの負担が上昇します。日本は、借金大国ですので、国債の利払いの負担が上昇することになります。財務省によると、2004年度の国債発行額は120兆円（短期国債を除く）ですので、1％長期金利が上昇すると、１兆２千億円の利払いの負担が増えることになります。これは、あくまでも2004年度の単年度だけの話です。
利払いの負担が増えるとどうなるでしょうか。
これが一般家庭であれば、レジャーやお酒などを見直し、何とかやりくりするか、パートや副業で収入の補填をして何とかやりくりするでしょう。これが政府となると、簡単です。借金（国債）を増やし、増税をするです。増税でもっとも手っ取り早いのが、消費税です。現在、税率5％で、税収はほぼ10兆円です。1％上げると2兆円の税収アップとなります。政府にとっては、打ち出の小槌といったところでしょうか。近いうちに、10％にアップされ、その後、財政の逼迫という名目で、15,20％となっていくでしょう。
 金利上昇の恩恵？ |
2004年現在、日本の個人金融資産は、1400兆円あり、そのうち預貯金は700兆円程度です。ちなみに、負債は330兆円あり、そのうち住宅ローンは180兆円ほどです。
金利が上昇すると、預金や貯金の金利が上がって、メリットもあるのではと思われる方もいらっしゃると思います。しかし、あまり恩恵は受けられそうにありません。基本的には、預貯金の金利は短期金利、住宅ローンは長期金利と連動しています。短期金利は、企業などへの貸し出し金利となっているため、景気浮遊策のひとつとして日銀でゼロ金利対策がとられています。
日銀が金利を上げるということは、景気の過熱感を抑える役割もあります。つまり、本格的に好景気にならないと金利を上げにくい状況（少なくともゼロ金利解除）にあるといえます。好景気になると、税収も増え財政赤字も減少し、所得も増えるという好循環になるのですが．．． |
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