インフレとは：インフレとは何か、なぜおこるか、またインフレになるとどうなるのでしょうか！

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インフレとは

インフレとは 　インフレ（インフレーション）とは、物価が上昇しつづける状態のことです。これに対し、デフレ（デフレーション）とは、物価が下落しつづける状態のことです。 　インフレは、モノの価値が上がり、お金の価値が下がります。 　表1のように、例えば、100万円の現金を持っていたとして、3％のインフレが続くと20年後には、その現金の価値は37万円の価値になってしまいます。また、１年間で物価が数倍上昇するような急激なインフレのことをハイパーインフレと呼びます。１９９０年代の旧ソ連やトルコなど、また戦後の日本でもハイパーインフレは、現実に起こりました。 表１：インフレ率と現金価値の比較 物価上昇率（インフレ率） ２％ ３％ ４％ ５％ ２０年後の現金価値の下落率 ３３％ ４５％ ５５％ ６３％ インフレはなぜ起こるか 　インフレには、「需要インフレ」と「コストインフレ」があります。 「需要インフレ」 ： 通貨の供給が市場の需要を上回ることで発生します。いわゆる、金余り現象で、お金が余ると、モノを購入します。モノの購買の需要が増えることで、物価が上昇します。 「コストインフレ」 ： 「コストインフレ」は、生産コストの上昇で発生します。例えば、原油価格が上昇すると、ガソリンやさまざまな石油製品の生産コストが上昇します。そのため、販売価格も上昇します。 インフレになると 　インフレになると、国債価格が下落し、長期金利が上昇します。長期金利が上昇するとどうなるのでしょうか。 住宅ローンの金利が上昇し、ローン破綻者が増える。 （固定金利でも、5年固定金利だと、5年後以降の金利が上昇し、支払い負担が上昇する） 日本政府の国債の利払いの負担が上昇する。 （長期金利が5％になると、国債の利子が税収を超えるといわれています） 　短期金利は、日銀のゼロ金利政策のもと、ほぼゼロとなっています。これは、経済活動を活発させる目的で、ゼロ金利に誘導しているのです。長期金利と短期金利の金利の決定の仕方が大きく異なりますが、長期金利が上昇すると、短期金利も影響を与えると思われます。では、長期金利がさらに上昇し、短期金利も上昇も上昇するとどうなるでしょうか。 国債の下落のため、金融機関に含み損が生じ、国債を手放すことにより、さらなる下落を招く （金融危機の再燃） 企業の資金調達コスト上昇のため、競争力が低下し倒産が増える。（失業率上昇） 金利負担上昇のため、借入金が多い企業のなかには、倒産するところもでてくる。（失業率の上昇） 国債の引き受けてがなくなる。（日銀が引き受けるしかない） 円のさらなる下落が生じる。暴落もありえる。 　インフレにもメリットがあります。それは、借金が目減りすることです。770兆円とも1000兆円ともいわれている日本の莫大な借金が目減りするのです。 インフレ対策（インフレ・ヘッジ） 　インフレは、いったん火が付くといっきに上昇することがあり、そのため警戒されています。ハイパーインフレになると、預金などの資産は、あっという間に目減りしてしまいます（物価が２倍になると、現金・預金の価値は半分になります）。これは、ハイリスクの金融商品以下で、ハイリスク、ローリターンとなります。 　インフレ対策は、いつでも動けるように、準備だけはしておきましょう。将来インフレになる、金利が上昇すると考えられる場合、金融商品では、長期の固定金利商品は、絶対に避けなければなりません。インフレの兆候には、「円安」「長期金利の上昇」「株高」「物価上昇」があります。これに対応する商品がインフレに強いといえます。 ● 円安 ： 円安には、外貨が有利です。米国も財政赤字が深刻です。ドル建てだけでななく、ユーロ建ても検討しましょう。外貨建て商品には、外貨預金、外貨建てＭＭＦ外国債などがあります。 ● 長期金利の上昇 ： 預貯金はインフレにはあまり向きません。変動金利商品でも金利の見直しが6ヶ月ごとでは、ハイパーインフレには追いつきません。預貯金は、流動性を考慮しておくことが望ましいと思います。 ● 株高 ： 株式もインフレに強いとされていますが、企業によってはインフレでダメージを受けることがありますので、注意が必要です。優良企業で、かつ内需関連企業ではなく輸出関連企業の方がよいでしょう。個別企業の選択が難しいようでしたら、ＥＴＦや投資信託のインデックスファンドもよいでしょう。 ● 物価上昇 ： インフレは、お金の価値が下がりモノの価値が上昇するので、価値が目減りしないモノの購入もインフレヘッジになります。例えば、不動産や金地金（商品先物ではありません）などです。リスク分散のアセット・アロケーション（資産配分）として考えたほうがよいでしょう。

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