損害保険控除：損害保険料控除で税金を還付できます！

損害保険料控除とは、税額を求める際、所得金額（＊1）から、差し引くことができる所得控除のことです。所得金額が低くなるということは、その分の税金が安くなることになります。所得控除には、損害保険料控除以外にも、医療費控除、雑損控除、生命保険料控除などがあります。 　控除対象となる保険料は、以下のとおりです。 ■ 本人および生計を一とする配偶者、親族（＊2）の所有する家屋、生活用動産および傷害、疾病による医療費に対して支払われる保険契約の保険料。 ■ 傷害により支払われる契約の保険料。 ＊1 所得金額とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。サラリーマンなどの給与所得者の場合、収入（給与）から、給与所得控除を差し引いた金額が所得金額になります。 例）　 年収700万円の会社員の場合、給与所得控除は190万円で、所得金額は510万円（700万円−190万円）となります。 ＊2 親族とは、6親等以内の血族および3親等以内の姻族のことです。

損害保険料控除は、長期の契約と短期の契約に分けられます。長期の契約とは、保険期間が10年以上で満期返戻金が支払われる契約のことです。 ■　所得税 所得税の保険料控除は、最高15,000円です。 短期契約の控除額と長期契約の控除額が15,000円以下　→　その合計額 短期契約の控除額と長期契約の控除額が15,000円を超えるとき　→　15,000円 契約の種類 1年間の支払い保険料 控除額 短期の契約 2，000円以下 全額 2，000円超　4，000円以下 支払い保険料×1／2　＋　1，000円 4，000円超 3，000円 長期の契約 10，000円以下 全額 10，000円超　20，000円以下 支払い保険料×1／2　＋　5，000円 20，000円超 15，000円 　　　　 ■　住民税 住民税の保険料控除は、最高10,000円です。 短期契約の控除額と長期契約の控除額が10，000円以下　→　その合計額 短期契約の控除額と長期契約の控除額が10，000円を超えるとき　→　10，000円 契約の種類 1年間の支払い保険料 控除額 短期の契約 1，000円以下 全額 1，000円超　3，000円以下 支払い保険料×1／2　＋　500円 3，000円超 2，000円 長期の契約 5，000円以下 全額 5，000円超　15，000円以下 支払い保険料×1／2　＋　2，500円 15，000円超 10，000円

控除できるのは、実際に支払った保険料です。払込期日がきても支払っていないものは対象外となります。 対象の家屋は、居住するためのもので、別荘は対象となりません。 生活用動産は、価額が30万円を超える貴金属や骨董は含まれません。 店舗併用住宅は、居住用部分のみが対象となりますが、居住用部分が90％以上の場合は、全額控除できます。 前納された保険料は、責任開始日に支払われたものとなります。 介護費用保険、医療費用保険、所得補償保険は、生命保険料控除の対象となります。 自動車保険、自賠責保険、賠償責任保険は、原則、控除対象となりません。 賠償責任保険は、傷害に対して支払われる部分のみの保険料が対象となります。