地震保険:最近地震が頻発しています。地震保険への加入も検討しましょう!

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地震保険

地震保険とは


 火災保険では、地震、火山噴火、津波による損害は補償されません。これらの損害を補償するのは地震保険です。

 地震保険は、
単独で加入することはできず、住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、団地保険、長期総合保険などと併せて契約することになります。大規模な自然災害では、保険会社の支払い能力を超える可能性があるため、支払い総額が一定の水準(5兆円)を超えた場合は、国が50−95%を負担する再保険制度にもなっている。
平成17年3月末時点での世帯加入率は
18.5%。(東京は24.8%、兵庫は12.9%)


表1: 地震保険支払額順  〔日本損害保険協会HPより〕
    地震名 発生年月日 支払保険金
(単位:億円)
1 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災) 1995/1/17 783
2 芸予地震 2001/3/24 169
3 福岡県西方沖を震源とする地震 2005/3/20 165
4 新潟県中越地震 2004/10/23 140
5 十勝沖地震 2003/9/26 59
6 鳥取県西部地震 2000/10/6 29
7 宮城県北部を震源とする地震 2003/7/26 22
8 宮城県沖を震源とする地震 2003/5/26 19
9 北海道東方沖地震 1994/10/4 13
10 雲仙・普賢岳噴火 1991/6/3など 13



地震保険の概要


対象
居住用の建物および家財。
※自動車および1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨董品、有価証券は対象外となります。
保険金額
地震保険の保険金額は、主契約(火災保険)の30-50%で任意に設定します。
ただし、
建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限。
保険期間
原則1年だが、主契約の保険期間が2年以上5年以下であれば、主契約の保険期間と同じにできる(1年ごとの自動更新も可)。
なお、主契約が5年超の場合、5年ごとの自動更新または1年ごとの自動更新。




保険金の支払い基準


 保険金は、損害の程度によって、全損、半損、一部損に分けられます。

表: 地震保険の支払い基準
保険の対象 損害の程度 保険金 上限
建物 全損 建物の保険金額 時価
半損 建物の保険金額の50% 時価の50%
一部損 建物の保険金額の5% 時価の5%
家財 全損 建物の保険金額 時価
半損 建物の保険金額の50% 時価の50%
一部損 建物の保険金額の5% 時価の5%




保険料


 地震保険の保険料は、以下に定められた地域ごとに基準となる保険料が設定されます。地震が起こりそうな地域ほど、保険料が高いということになります。


表2: 地震保険料の保険料 (保険金額1000万円の場合 単位:円)
等地 対象地域 1981年6月
以前の建物
(木造)
1981年6月
以前の建物
(非木造)
1981年6月
以降の建物
(木造)
1981年6月
以降の建物
(非木造)
1等地 北海道、福島、岡山、広島、
島根、山口、香川、福岡、
佐賀、鹿児島、沖縄
12,000 5,000 10,800 4,500
2等地 青森、岩手、秋田、宮城、山形、
茨城、栃木、群馬、新潟、山梨、
富山、石川、鳥取、徳島、愛媛、
高知、長崎、熊本、大分、宮崎
16,500 7,000 14,900 6,300
3等地 埼玉、千葉、長野、福井、岐阜、
愛知、三重、滋賀、京都、大阪、
兵庫、奈良、和歌山
23,500 13,500 21,200 12,200
4等地 東京、神奈川、静岡 35,500 17,500 32,000 15,800



表3: 改定地震保険料率(2006年5月)
新料率 適用される都道府県 現行との増減額
5,000 福井 ▲8,500
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、鳥取、長崎、熊本 ▲2,000
福島、島根、山口、福岡、佐賀、鹿児島 0
6,500 長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良 ▲7,000
青森、宮城、新潟、大分、宮崎 ▲500
北海道、岡山、広島、香川、沖縄 1,500
9,100 茨城、山梨、徳島、愛媛、高知 2,100
10,500 埼玉、大阪 ▲3,000
16,900 東京、神奈川、静岡 ▲600
千葉、愛知、三重、和歌山 3,400
  *非木造住宅で保険金額1,000万円当たりの年間保険料










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