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死亡に備えるには
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死亡のための保障とは
死亡のための保障について、主に必要となるのは遺族の生活費および子供の教育資金です。それ以外には、葬儀代や生活の立て直しの費用（※1）となります。
個人的には、お墓や納骨の費用も考えておいたほうがよいと思います。最近は、”お墓はいらない。自分が死んだら、散骨してくれればよい”などと思われている方も多いようです。しかし、残された遺族にとって、散骨は抵抗があるものです。お墓を用意しないまでも、納骨費用を用意しておくと、遺族は助かるでしょう。また、本当に散骨を希望されるなら、どこにどうやって散骨してほしいのか、わかるようにしておきましょう（埋葬法などの法律に気をつけてください）。
死亡の保障のための代表的な保険には、定期保険、終身保険があります。
| （※1） |
生活立て直し費用 |
： |
生活立て直し費用とは、新たな生活を行うための費用です。
例）引越し代、車のローンの精算など |
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遺族の生活費への考え方
遺族の生活費ですが、年齢・収入・家族構成などの属性だけでなく、ライフプランへの考え方により、各家庭ごとに異なります。生命保険などの各種統計データは参考にとどめて、この機会にライフプラン上、生活するためにどれくらいの金額が必要となるか、考えてみてはいかがでしょうか。
表1： 死亡時の遺族の生活に対する不安の有無（生命保険文化センターより）
| （単位：％） |
非常に不安を
感じる |
不安を感じる |
少し不安を
感じる |
不安感あり |
不安感なし |
わからない |
| 全体 |
13.7 |
22.4 |
28.3 |
64.4 |
29.2 |
6.4 |
| 男性 |
14.7 |
26.6 |
30.2 |
71.4 |
22.8 |
5.7 |
| 女性 |
12.9 |
19.1 |
26.9 |
58.9 |
34.2 |
6.9 |
表2： 死亡時の遺族の生活に対する不安の内容 （生命保険文化センターより）
|
遺族年金等
の公的保障
があてに
ならない
|
遺族の日
常生活資
金が不足
する |
配偶者の
老後の生
活資金が
不足する |
子供の教
育資金が
不足する |
住宅ロー
ンや家賃
の資金が
不足する |
事業の継
承がうま
くいかな
い |
相続税の
支払いや
遺産相続
がうまく
いかない |
債務の返済
が残り、家
族の負担
が増える |
葬儀費用
がたくさん
かかる |
| 全体 |
40.3 |
43.2 |
36.5 |
22.3 |
10.9 |
5.2 |
4.3 |
5.4 |
13.9 |
| 男性 |
46.0 |
56.5 |
52.6 |
25.0 |
13.6 |
7.8 |
5.1 |
6.6 |
11.9 |
| 女性 |
34.8 |
30.5 |
21.1 |
19.8 |
8.4 |
2.7 |
3.5 |
4.3 |
15.8 |
（複数回答,単位：％）
|
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|
死亡保障の金額の求め方
死亡保険金の額は、次の式で求められます。
| 死亡保険金 ＝ 遺族の生活費（※1） － 収入見込み（※2） |
| （※1）遺族の生活費 |
： |
遺族の生活費は、「生活設計法」で求めることができます。
下記の①と②の合計が、遺族の必要生活費になります。70％とあるのは、死亡した方の生活費の控除分です。死亡保障の対象の方の生活費に占める支出の割合に応じて、変動させることもできます。
| ① |
末子の独立までの生活費 |
： |
|
|
現在の生活費（月額） × 70％ × 12 × 末子が22歳になるまでの年数 |
| ② |
末子が独立した後の配偶者の生活費 |
： |
|
|
現在の生活費（月額） × 50％ × 12 × 末子が22歳のときの配偶者の平均余命 |
※「生活設計法」以外に、新ホフマン方式という方法もあります。
|
| （※2）収入見込み |
： |
- 預貯金などの金融資産
- 年金（遺族年金および老齢年金）
- 死亡退職金および弔慰金
- 配偶者等の給与収入またはパート収入
|
| ＊上記の式には、別途葬儀費用、生活立て直し費用は含まれていません。 |
年金については、財政難から給付の削減が予想されますので、予想額は低めに設定したほうがよいでしょう。
配偶者の収入は、社会情勢や家庭の状況に影響されますので、見込み額は低めに設定するか、あえてパート収入は見込まず、パートでの収入は生活費の上乗せ資金とする考え方もあります。
マンションなどの住宅をローンで購入した場合、団体信用保険（団信）に加入していると思います。ローンを組んでいる方に万が一のことがあると、残りのローンは団信から支払われますので（実際の仕組みは異なります）、ローンの支払いは免除されます。この場合、住居費が節約できますので、その分差し引いて考えてもよいでしょう。ただし、マンションの場合、管理費、修繕積立費がかかりますので、注意してください。
表3： 世帯主に万一のことがあった場合の経済的備え（必要と考える資金額（総額））
|
生命保険 |
預貯金・貸付信託・金銭信託 |
有価証券 |
財形貯蓄 |
不動産 |
損害保険会社の傷害保険 |
生協の共済、全労済の生命共済 |
市町村などの交通災害共済 |
期待しているものはない |
| 合計 |
62.5 |
43.5 |
7.4 |
7.4 |
20.9 |
7.6 |
6.1 |
5.4 |
18.1 |
表4： 世帯主に万一のことがあった場合の経済的備え（必要と考える資金額（総額））
|
1000万円
未満 |
1000～
2000万円
未満 |
2000～
3000万円
未満 |
3000～
4000万円
未満 |
4000～
5000万円
未満 |
5000～
7000万円
未満 |
7000万～
1億円
未満 |
1億円
以上 |
平均値 |
| 合 計 |
5.2 |
6.1 |
8.4 |
12.3 |
10.6 |
17.9 |
15.4 |
17.7 |
6765.1 |
| 【世帯主年齢別】 |
| 29歳以下 |
8.5 |
9.0 |
5.0 |
10.1 |
9.5 |
15.6 |
13.1 |
24.1 |
7502.4 |
| 30～34歳 |
4.3 |
4.0 |
5.2 |
7.1 |
8.6 |
17.8 |
18.5 |
28.6 |
8685.3 |
| 35～39歳 |
3.7 |
4.6 |
5.9 |
10.8 |
10.8 |
18.0 |
20.4 |
23.0 |
8288.1 |
| 40～44歳 |
4.0 |
3.0 |
4.0 |
10.0 |
10.4 |
18.9 |
14.7 |
31.5 |
9237.9 |
| 45～49歳 |
5.4 |
3.1 |
7.8 |
10.3 |
8.9 |
19.6 |
15.4 |
24.8 |
7303.0 |
| 50～54歳 |
4.2 |
5.6 |
6.3 |
12.9 |
10.1 |
18.8 |
17.8 |
18.1 |
6613.4 |
| 55～59歳 |
4.9 |
4.6 |
8.7 |
12.2 |
9.2 |
19.1 |
17.5 |
16.8 |
6623.9 |
| 60～64歳 |
5.6 |
6.2 |
9.3 |
12.7 |
10.8 |
20.1 |
16.7 |
11.3 |
5869.6 |
| 65歳以上 |
6.5 |
10.3 |
13.8 |
16.2 |
13.2 |
14.7 |
10.1 |
5.9 |
4602.1 |
| 【同居の子どもの有無、末子態様別】 |
| 未就学児 |
3.4 |
3.8 |
3.9 |
7.1 |
9.9 |
19.6 |
19.9 |
30.1 |
8950.6 |
| 小・中学生 |
4.1 |
3.8 |
8.0 |
12.0 |
10.0 |
18.7 |
16.3 |
22.4 |
7823.5 |
| 高校生 |
4.3 |
5.2 |
8.2 |
14.3 |
10.4 |
19.0 |
12.1 |
20.3 |
6742.8 |
| 短大・大学生等 |
6.3 |
7.4 |
6.3 |
10.0 |
6.3 |
24.2 |
16.3 |
20.0 |
6484.2 |
| 勤労者 |
5.7 |
6.0 |
7.2 |
13.2 |
10.5 |
17.5 |
16.1 |
14.8 |
6450.2 |
| 同居の子ども無し |
6.5 |
8.4 |
12.0 |
15.1 |
12.6 |
15.8 |
12.6 |
9.4 |
5149.7 |
| 【住宅種類・ローンの有無別】 |
| 持家・ロ－ン有り |
4.1 |
4.5 |
5.8 |
10.1 |
9.2 |
19.2 |
16.5 |
25.1 |
7859.9 |
| 持家・ロ－ン無し |
5.7 |
6.7 |
10.4 |
14.0 |
11.7 |
18.2 |
14.7 |
11.3 |
5972.5 |
| 借家 |
6.0 |
7.0 |
8.3 |
12.3 |
10.7 |
15.4 |
15.5 |
19.7 |
6718.5 |
|
40代前半の世帯主死亡時の必要資金が最も高く、9237万円（平均）となっていますが、同居の子供でみると、未就学児での必要資金が最も高く、8950万円です。また、持家でローンがない世帯では低くく、必要資金の金額の高い順で、持家（ローンあり）→借家→持家（ローンなし）となっています。
このアンケートでは、実態に合っている結果になっているようです。 |
|
|
|
事例
|
山田 太郎（37歳） 会社員 年収500万円 |
|
山田 花子（30歳） 専業主婦 |
|
山田 一郎（2歳） |
山田 太郎さんは、万が一のための保障について、いくら必要なのか検討しています。
| ● |
山田さんの貯蓄額 |
： |
300万円 |
| ● |
現在の生活費 |
： |
約30万円 |
| ● |
遺族年金 |
： |
平均標準報酬月額を30万円、厚生年金加入期間を180ヶ月で算出
|
子供が18歳になるまで |
→ |
約11万円 |
|
子供が18歳を超え、年金受給まで |
→ |
約3万円 |
|
年金受給後（65歳以降） |
→ |
約9万円 |
|
まず、「生活設計法」で必要となる生活費を求めます。
| ① |
子供の独立（22歳）までの生活費 |
|
|
→ 現在の生活費（月額30万円） × 70％ × 12 × 20年 ＝ 5040万円 |
| ② |
子供が独立した後の配偶者の生活費 |
|
|
→ 現在の生活費（月額30万円） × 50％ × 12 × 子供が22歳のときの配偶者の平均余命（37年）
＝ 6660万円 |
① ＋ ② ＝ 1億1700万円（必要となる生活費）
次に、収入見込みですが、収入の見込みは、遺族年金および自身の老齢基礎年金のみです。
| ① |
36歳まで（子供が18歳になるまで）の16年間 |
|
|
→ 月額11万円 × 12 × 16年 ＝ 2112万円 |
| ② |
65歳までの29年間 |
|
|
→ 月額3万円 × 12 × 29年 ＝1044万円 |
| ③ |
86歳（平均余命）までの21年間 |
|
|
→ 月額9万円 × 12 × 21年間 ＝ 2269万円 |
① ＋ ② ＋ ③ ＝ 5425万円（収入見込み）
遺族の生活費（11700万円） － 収入見込み（5425万円） ＝ 死亡保険金（6275万円）
| 新ホフマン方式で算出してみると、 |
| 40万円（月間収入） × 12 ×70％ × ホフマン係数（18） ＝ 6048万円 |
| 6048万円で、近い金額となります。 |
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■商品別
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