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生命保険料控除

生命保険料控除とは

　生命保険料控除とは、税額を求める際、所得金額（＊1）から、差し引くことができる所得控除のことです。
　
　所得金額が低くなるということは、その分の税金が安くなることになります。所得控除には、生命保険料控除以外にも、医療費控除、雑損控除、損害保険料控除などがあります。生命保険料控除は、一般の生命保険と個人年金保険の2つがあります。

＊1	所得金額とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。サラリーマンなどの給与所得者の場合、収入（給与）から、給与所得控除を差し引いた金額が所得金額になります。例）　年収700万円の会社員の場合、給与所得控除は190万円で、所得金額は510万円（700万円－190万円）となります。

生命保険料控除の要件

■　一般の生命保険

保険金受取人が納税者本人および配偶者、その他親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）であること。
財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、財形保険、団体信用生命保険などは対象となりません。

■　個人年金保険

年金受取人は、保険契約者またはその配偶者で、被保険者と同一人であること。
保険料の払込期間が10年以上であること。
※一時払いの場合は、個人年金保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除となります。
個人年金保険の種類が確定または有期年金の場合は、年金支払開始日の被保険者の年齢が60歳以上で、かつ年金支払い期間が10年以上であること。

控除額

■　所得税

所得税の保険料控除は、一般の生命保険で最高5万円、個人年金保険で最高5万円、合計で10万円が限度額となります。

年間払込保険料	控除額
25,000円以下	全額
25,000円超　50,000円以下	払込保険料×1／2　＋　12,500円
50,000円超　100,000円以下	払込保険料×1／4　＋　25,000円
100,000超	50,000円

　　　　※　一般の生命保険、個人年金共通

■　住民税

住民税の保険料控除は、一般の生命保険で最高3万5000円、個人年金保険で最高3万5000円、合計で7万円が限度額となります。

年間払込保険料	控除額
15,000円以下	全額
15,000円超　40,000円以下	払込保険料×1／2　＋　7,500円
40,000円超　70,000円以下	払込保険料×1／4　＋　17,500円
70,000超	35,000円

　　　　※　一般の生命保険、個人年金共通

生命保険料控除の注意点

控除できるのは、実際に支払った保険料です。払込期日がきても支払っていないものは対象外となります。
自動振替貸付で払い込みに充てた場合、その年に支払ったものとなります。
※後日、自動振替貸付を返済しても、支払い保険料となりません。

前納保険料は、以下の算式で算出された金額が支払い保険料となります。

※	生命保険料控除は節税になりますが、節税の目的だけなら他の控除（国民年金基金、小規模企業共済、確定拠出年金）もあります。保険の特性を考慮し、総合的に判断しましょう。

生命保険料控除：生命保険料控除で、税金（所得税・住民税）を還付できます！

生命保険料控除

生命保険料控除とは

生命保険料控除の要件

控除額

生命保険料控除の注意点