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共済とは
県民共済や都民共済、CO-OP共済、こくみん共済などの共済の加入が伸びています。特に都民共済、県民共済が人気があるようです。
| 〔2007年7月2日 日本経済新聞より〕 |
「県民共済」や「都民共済」などの「都道府県民共済」の加入件数が伸びている。一般の生命保険にあたる「生命共済」は３月末、１年前に比べ６％増の1309万件となり、生保最大手の日本生命保険（1296万件）を初めて上回った。保険金の不払いなどで大手生保が軒並み契約者を減らす一方、月1000―4000円の割安な掛け金で支持を得ている。
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共済とは、協同組合が中心となって組織されており、出資金を支払うことでメンバーになることができます。
共済には、以下の特徴があります。
ａ）掛金（共済では、保険料ではなく掛金と言います）は、年齢、性別に関係なく一律
ｂ）１年更新が多い
ｃ）割戻金がある
ｄ）保障額が少なめな分、掛金は安い
ｅ）特約は少なく、シンプルな商品性
割戻金とは、収入から支払い共済金および経費を差し引いたとき、剰余金が発生した場合、支払われるものです。都道府県民共済では、割戻金は３６％となっています。
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共済のメリット・デメリット
共済のメリットは、大いにあると考えます。
１．掛金は、年齢、性別に関係なく一律
掛金は、年齢、性別に関係なく一律であるため、年齢が高いほど割安となります。
２．掛金が安い
掛金だけをみると、民間の生命保険と大きく差はありませんが、割戻金を考慮すると割安となります。
３．不払いがおきにくい
特約などが少なく、シンプルな商品性にため、民間の保険会社で問題となった「保険金不払い問題」はおこりにくくなっています。また、万が一、CO-OP（コープ）などが不払いをおこすと、食品販売などの小売業そのものに多大な影響を及ぼすと考えられます。
共済のデメリットとしては、保障額が少ないことがあげられます。30代の会社員男性（夫婦子供あり）だと遺族保障としては、最低3,000万円は必要と思われます。共済だけだと足りないかもしれません。その分、他の共済や割安な生命保険に加入すればよいだけです。
生命保険の不払いの問題は、今後もおきるかもしれません。なぜなら、チェック体制は強化するが、構造は変わらないからです。万が一のときのため、生命保険も分散して加入しておいた方がよいと思います。
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共済の例〔都道府県民共済・ＣＯ−ＯＰ共済・こくみん共済〕
都道府県民共済、CO-OP共済、およびこくみん共済について、ご紹介します。〔2007年5月27日 日本経済新聞引用〕
◎都道府県民共済
| 元受団体 |
全国生活協同組合連合会（全国生協連） |
| 出資金 |
200円が一般的（都道府県ごとに異なる） |
| 割戻し率 |
36% |
| 保障タイプ |
総合保障２型 |
| 毎月の掛金 |
2,000円 |
| 主な保障内容 |
入院 |
交通事故 |
5,000円（支給対象期間：5-184日） |
| その他の事故 |
5,000円（支給対象期間：5-184日） |
| 病気 |
4,500円（支給対象期間：5-124日） |
| ケガ通院 |
1,500円（入通院が14日以上の場合） |
| 死亡 |
交通事故 |
1,000万円 |
| その他の事故 |
780万円 |
| 病気 |
400万円 |
| 加入できる年齢 |
１８−５９歳（シニアプランあり） |
⇒都民共済の資料請求：インズウェブの生命保険一括資料請求
◎ＣＯ−ＯＰ共済（コープ共済）
| 元受団体 |
日本生活協同組合連合会（コープ） |
| 出資金 |
500-5,000円（地域生協ごとに異なる） |
| 割戻し率 |
19% |
| 保障タイプ |
たすけあい医療（2,000円）コース |
| 毎月の掛金 |
2,000円 |
| 主な保障内容 |
入院 |
交通事故 |
5,000円（1-184日） |
| その他の事故 |
5,000円（1-184日） |
| 病気 |
5,000円（1-184日） |
| ケガ通院 |
1,500円 |
| 死亡 |
交通事故 |
110万円 |
| その他の事故 |
110万円 |
| 病気 |
10万円 |
| 加入できる年齢 |
0-64歳 |
◎こくみん共済
| 元受団体 |
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労災） |
| 出資金 |
1,200円 |
| 割戻し率 |
22% |
| 保障タイプ |
総合タイプ |
| 毎月の掛金 |
1,800円 |
| 主な保障内容 |
入院 |
交通事故 |
5,000円（１-180日） |
| その他の事故 |
3,000円（１-180日） |
| 病気 |
1,500円（１-180日） |
| ケガ通院 |
1,000円（交通事故時） |
| 死亡 |
交通事故 |
1,200万円 |
| その他の事故 |
800万円 |
| 病気 |
400万円 |
| 加入できる年齢 |
15-59歳 |
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