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個人年金保険
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個人年金保険とは
個人年金保険は、運用方法の違いで「定額保険」と「変額保険」があります。また、受け取り方法により、以下のタイプがあります。
| ■終身年金 |
： |
生きている限り、年金が支払われます。年金受取り開始直後に死亡すると、死亡した時点で給付は打ち切りとなります。 |
| ■確定年金 |
： |
年金受取り期間を定めて、その期間中は被保険者の生死にかかわらず、年金を受け取ることができます。被保険者が死亡すると、遺族が年金を受け取ります。 |
| ■有期年金 |
： |
被保険者が生存している条件で、10年、15年など一定期間年金を受け取れます。被保険者が死亡すると、一定期間中でも給付は打ち切りとなります。保険料は、確定年金よりも安くなります。 |
| ※ |
有期年金や終身年金は、死亡すると給付は打ち切りとなるため、損をするイメージがあるようです。そのため、10年間、15年間といった一定期間、生死にかかわらず受け取れる保障期間を付けた保険もあります。保障期間付有期年金保険、保証期間付終身年金などがあります。被保険者が死亡すると、遺族が年金を受け取ることになります。一般的に、保障期間が長いほど、保険料が高くなります。 |
個人年金保険の目的は老後の保障です。老後の保障には、「年金受け取りまでの生活保障」と「長生きのための保障」とがあります。
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年金受け取りまでの生活保障
「年金受け取りまでの生活保障」は、定年後（リタイアメント後）から年金受け取りまでの、一定期間への保障ですので、確定年金などの確定型で対応します（保障期間付年金でも可）。
あらかじめ必要となる資金がわかっていますので、特に個人年金保険でなくても、資金が準備できればよいです。積立型の金融商品やリスクがとれるようでしたら、投資信託などもあります。また、確定拠出型年金は税制上のメリットがあります。個人年金（変額保険は除く）は、長期の固定金利商品を購入するようなものですので、現在の超低金利にはとても不利です。
最近では「変額個人年金」や「外貨建て年金」「利率変動型年金保険」など、さまざまな商品も登場してきています。これらの商品は、運用益や為替差益が見込まれますが、リスクも伴いますので、リスクの範囲を十分に理解した上で判断するようにしましょう。
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長生きのための保障
「長生きのための保障」は、いつまで生きるかわかりませんので終身型で対応します。
終身型ですので、死ぬまで保険金を受け取れます。「長生きのリスク」に備えるためには必要な保障と考えられます。その他、終身で給付されるものは、「公的年金」「国民年金基金」があります。老後の必要生活費を確認した上で、是非検討しておきましょう。
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個人年金の加入状況
表１は、年金型商品の加入種類ですが、民間生保の加入が多いですが郵便局も多いのが目立ちます。ＪＡ共済と全労災を併せると１０％を超えています。共済の人気が高いのがわかります。
表２は、世帯の個人年金保険の基本年金年額です。これに公的年金や貯蓄の取り崩しが加算された金額が老後の生活費となります。平均で、約90万円です。公的年金の平均年額（2276万円）を加えると、約360万円（月額30万円）で、最低限必要な生活費（24.2万円）の平均金額とゆとりある生活費（37.9万円）の平均金額のほぼ中間値となっています。
表３は、個人年金保険の世帯年間払込保険料で、平均で約18万円（年額）です。
表１： 年金型商品の加入種類 〔生命保険文化センターＨＰより〕
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民保の個人年金保険・変額個人年金保険 |
郵便局の年金保険 |
ＪＡの年金共済 |
損害保険会社の個人年金 |
銀行や信託銀行などの年金型預金 |
証券会社の個人年金プラン |
全労済のねんきん共済 |
| 合計 |
67.2 |
21.1 |
8.3 |
6.3 |
3.8 |
0.5 |
3.2 |
表２： 世帯の個人年金保険の基本年金年額 〔生命保険文化センターＨＰより〕
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36万円
未満 |
36〜48
万円未満 |
48〜60
万円未満 |
60〜72
万円未満 |
72〜84
万円未満 |
84〜96
万円未満 |
96〜108
万円未満 |
108万円
以上 |
平均値
（万円） |
| 合計 |
15.0 |
7.9 |
9.3 |
12.6 |
6.3 |
4.7 |
9.6 |
21.6 |
91.9 |
表３： 個人年金保険の世帯年間払込保険料〔生命保険文化センターＨＰより〕
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6万円
未満 |
6〜12
万円未満 |
12〜18
万円未満 |
18〜24
万円未満 |
24〜36
万円未満 |
36〜48
万円未満 |
48〜60
万円未満 |
60万円
以上 |
平均値
（千円） |
| 合計 |
14.5 |
18.0 |
26.7 |
10.7 |
14.5 |
5.3 |
3.9 |
2.6 |
184.1 |
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個人年金保険料控除のメリット
個人年金保険料控除は、保険料を年間10万円以上支払うと最大5万円の所得控除を受けられる制度です。
例えば、所得が600万円の方では、所得税、住民税併せて、最大約1万5000円控除されます。10万円に対し、1万5000円ということは、単純ですが15％が戻ってくることになります。15％の配当と考えるとやや魅力的です。しかし、生命保険料控除を廃止しようという声もちらほら聞こえてきますので、保険料控除はあくまでも付帯的な特典と考えておいたほうがよいでしょう。
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