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生命保険会社の破綻
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生命保険会社破綻の例
１９９７年戦後はじめて、日産生命が破綻し、生命保険会社の安全神話が崩壊しました。その後、破綻が続き、生保危機が起こりました。破綻の要因は、株価の低迷、超低金利、逆ザヤなどとされています。
表１ ：生命保険会社破綻事例
| 破綻時期 |
破綻会社 |
破綻後の予定利率 |
破綻後の契約移転先 |
| １９９７年４月 |
日産生命 |
２．７５％ |
あおば生命（系列／資本：プルデンシャル・フィナンシャル） |
| １９９９年６月 |
東邦生命 |
１．５０％ |
ＡＩＧエジソン生命（系列／資本：ＡＩＧグループ） |
| ２０００年５月 |
第百生命 |
１．００％ |
マニュライフ生命（系列／資本：マニュライフ・ファイナンシャル） |
| ２０００年８月 |
大正生命 |
１．００％ |
大和生命 |
| ２０００年１０月 |
千代田生命 |
１．５０％ |
ＡＩＧスター生命（系列／資本：ＡＩＧグループ） |
| ２０００年１０月 |
協栄生命 |
１．７５％ |
ジブラルタル生命（系列／資本：プルデンシャル・フィナンシャル） |
| ２００１年３月 |
東京生命 |
２．６０％ |
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命（太陽生命・大同生命） |
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もし、生命保険会社が破綻したら
生命保険会社の破綻が起きたことにより、生保業界の安定を図るため、保険契約者保護機構が設立されました。保険会社は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構のどちらかに必ず加入することになります。生命保険契約者保護機構は、責任準備金の９割を保障します。
では、生命保険会社が破綻するとどうなるのでしょうか。
生命保険会社が破綻すると、約束されていた保険金が削減されます。どのように減らされるかというと、責任準備金が減らされるとともに、予定利率が引き下げられます。
責任準備金とは、保険会社が死亡保険金や満期金の支払いのため積み立てている資金のことです。破綻すると最大10％削減されます。予定利率は、将来の保険金の支払いのために運用する予定利率です。この予定利率が引き下げられると、将来受け取る保険金や満期保険金が大幅に減ります。実際、千代田生命の破綻の場合、個人年金保険や終身保険などの貯蓄性の高い保険に加入していた人などは、７割近く削減されました。
破綻の影響の大きい保険の種類は以下となります。
| ● |
貯蓄性 |
： |
高い |
＞ |
低い |
| ● |
契約時の予定利率 |
： |
高い |
＞ |
低い |
| ● |
保険の残存期間 |
： |
長い |
＞ |
短い |
また、破綻するとすぐに解約したくなりますが、あわてて解約すると早期解約控除により、さらに保険金（解約返戻金）が減らされてしまいます。つまり、破綻してしまうと我々契約者には何もできなくなります。
表２： 旧東邦生命（現ＡＩＧエジソン生命）早期解約控除（例）
控除率の
適用基準日 |
〜2001年
3月31日 |
2001年
4月1日〜
2002年
3月31日 |
2002年
4月1日〜
2003年
3月31日 |
2003年
4月1日〜
2004年
3月31日 |
2004年
4月1日〜
2005年
3月31日 |
2005年
4月1日〜
2006年
3月31日 |
2006年
4月1日〜
2007年
3月31日 |
2007年
4月1日〜
2008年
3月31日 |
| 控除率 |
15％ |
14％ |
12％ |
10％ |
8％ |
6％ |
4％ |
2％ |
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2003年の保険業法改正
2003年の保険業法改正で破綻のおそれのある会社に限って、予定利率を引き下げることが可能となりました。
保険会社の破綻を受けての措置です。内容は以下となります。
- 保険会社の継続が困難とされる会社は、予定利率を引き下げることができる。
- 引き下げる予定利率は3％を下限とする。
- 責任準備金は100％保証
この改正は、信用不安を煽ることで、保険会社は反対しましたが、生命保険のセーフティネット（安全網）ということで、国が推し進めました。この法律は、契約者から見ると大幅に保険金額が減らされることになります。国に言わせれば、破綻よりもましだろう、ということでしょうが、これは明らかに、国民の財産権の侵害です。
法律でどうにでもできるなら、日本の金融システムがおかしくなると、上記の決め事、例えば予定利率の下限3％や責任準備金100％も、金融危機のためということで変わることができることになります。また、保険でできるなら、預金や国債でもできるということにもなります。
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過去、生命保険の健全性の指標のソルベンシーマージン比率が安全といわれる２００％を超えていたにもかかわらず、生命保険会社の破綻が相次ぎました。逆ザヤが経営を圧迫したことが要因といわれています。生命保険へ選択には、生命保険会社の安全性も重要です。
政府は、もう破綻はないと宣言しています。政府の立場からすると、金融システムの安定のため宣言せざるをえないでしょう。しかも、セイホは、国債の大口の買い手です。国債の消化が絶対に必要とされる政府は、破綻させないように最大限努力するでしょう。努力というのは合併になると考えられます。
一部の保険商品の特性が失われつつあること、少子化・高齢化時代の到来、外資の日本進出など、国内生保の厳しい状況は続くでしょう。合併がうまくいけばよいのですが、国内最大手の日本生命ですら救済合併は困難で、また、加入者からすると許されないことです。
外資の保険会社や投資会社に売却という最後の望みが絶たれると、万事休止です。山一證券も外資との提携の話が破談になり破綻しました。破綻すると、貯蓄性が高い商品ほど受取額が削減され、最大８割ほど削減されました。ソルベンシー・マージンも過去の反省から改善されたようですが、信用不安の面から正しい数値を公表するとは思えません。我々の防衛とすれば、日頃から格付け（ムーディーズやスタンダード＆プアーズが有名です）や新聞などで動向をチェックすることが重要です。ババをつかまされないためにも。
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