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家計破綻？
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| 日本の財政が危機的な状況になった時（増税、超インフレ、超失業時代）、ある程度、生活レベルを維持できる人とできない人がでてきます。現時点で、大丈夫であろうと思われる人、大丈夫でないと思われる人とは、どのような人でしょうか |
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危機への対応に強い人 −純資産（流動資産）が１億円以上ある−
純資産（流動資産）が１億円以上あれば、インフレに強い金融資産や外貨などに資産を配分することで、ある程度自己防衛が可能と考えられます。純資産（※）でかつ流動資産（※）であることが必要です。１億円以上あれば、最悪の場合、海外への退避も可能です。
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純資産とは、資産から負債を引いた額です。これが、マイナスだと債務超過ということになります。資産の定義は、厳格に行うことが必要です。例えば、住宅は、購入価格ではなく、実勢価格を参考にしましょう。今売るとこれぐらいで売れるであろうという価格です。
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| ※ |
流動資産とは、容易に換金可能な資産のことで、現金、預貯金、株式、債券などのことを指します。これに対し、固定資産とは、不動産など、すぐに換金できない資産のことを言います。 |
図１： 家計のバランスシート
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>危機への対応に強い人 −純資産が３，０００万円以上かつ不労所得が十分ある−
所得には、一般的に勤労所得、不労所得および一時所得があります。
勤労所得とは、給与所得や事業所得のように労働によって得る対価のことです。一時所得とは、宝くじなどで一時的に得る収入のことです。
不労所得とは、利子・配当・不動産などで、労働をしないでに得る所得のことです。ここでいうところの十分な不労所得とは、勤労所得を失っても十分に生活できる所得を指します。副業であっても、副業の収入が勤労所得でないならば、不労所得として算入してもよいと考えます。
つまり、今の職を失っても生活できることが重要であり、雇用継続のリスク（”リスクについて”参照）への対応になります。今後、経済状況が困難になってくると、リストラの名のもとの解雇が大量に発生します。その時、前職と同等の条件は到底無理で、働き口があるだけ、幸運と考えてください。
「金持ち父さん、貧乏父さん」の中で、著者ロバート・キヨサキさんは、お金を稼ぐプロセスによって、”Ｅ”・”Ｓ”・”Ｂ”・”Ｉ”（※表１ 参照）に分類しています。経済的自由をえるに”Ｉ”に所属すべきで、不労所得（お金に稼いでもらう）が重要である、と述べています。また、”Ｅ”および”Ｓ”は、勤労所得であるため、収入には限界がある。そのためには、”Ｂ”または”Ｉ”に移ることが必要とも言っています。
表１：キャッシュフロー・クワドラント
「金持ち父さん、貧乏父さん キャッシュフロー・クワドラント（筑摩書房）」より、引用
| Ｅ |
ｅｍｐｌｏｙｅｅ |
従業員
（給与所得者） |
雇われて働いている |
| Ｓ |
Ｓｅｌｆ−ｅｍｐｌｏｙｅｅ |
自営業 |
自営している |
| Ｂ |
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｏｗｎｅｒ |
ビジネスオーナー
（経営者） |
自分のために働いてくれるビジネスシステムと従業員を持っている |
| Ｉ |
Ｉｎｖｅｓｔｏｒ |
投資家 |
お金が自分のために働いてくれる |
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危機への対応が困難な人
家計の危機への対応が厳しいと考えられる方には、以下があります。
- 預貯金がほとんどない。
- 債務超過である（資産−負債＝マイナス）
- 多額の住宅ローンがある。
- 収入が1箇所のみ（勤労所得のみ）
- 従業員の平均年齢が低い。（40歳を過ぎると、リストラまたは会社に居づらくなる）
- 非正規社員である。（派遣社員や契約社員など、正社員以外）
上記の項目がひとつでも、あてはまる方は、要注意です。なぜ、危ないかというと、家計の危機というのは、増税からはじまり、インフレ、失業率上昇と進行していきます。それにどれだけ耐えられるかが対応力です。なお、下記にあてはまる方は、プラスポイントです。
- 職が安定している（公務員または公務員に準ずる職業の方または定年退職がなされる会社の方）
- 両親が資産家（富裕層）
- 年齢が若い
公務員のリストラは、最後に行われます（本来は、これほど財政が厳しくなると、”小さな政府”とするため、公務員の人件費をカットし、歳出を削るのが当然なのですが、政治家の発言を聞いていると、その意思はないようです）。また、両親が資産家だと頼りになると思いますし、若いということは、危機への対応の可能性も高いと考えられるからです。
大企業とはいえ、安泰ではなくなりました。業績がいい会社でもリストラを行います。また、ある程度の年齢になると、環境は厳しくなります。多くの中高年は、生活のため会社を辞められないでいると思います。経済的に豊かになることが、ストレスに最も有効だと思います。
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